PSE法（電気用品安全法）について

ご存知の方もいらっしゃるであろうが、このPSE法について記述しようと思う。
まずは、下記のURLを参照していただきたい。
http://antipse.org/index.html

このPSE法の要点をまとめると、
「中古の電気製品は、PSEマークがないと販売しちゃいけないよ」
「もしPSEマークを貼らないと、法律で罰しちゃうよ」
「え？PSEマーク？
それはねぇ…届け出をした輸入業者か製造業者にしか表示できないんだよ。
つまり販売業者は表示する事ができないの。ざんね～ん。」
ということだ。
赤字で書いた販売業者というのは、いわゆる中古製品を扱っているお店・・・
すなわち、リサイクルショップや中古オーディオショップ、
中古楽器店などビンテージ音楽機材を扱っている店舗など多岐に渡る。
われわれミュージシャンにとって一番身近なのは、
やはり中古楽器を扱う店舗だろう。
全ての中古楽器が販売できなくなるわけではないが、
電源を供給されなければ動かない楽器・・・エフェクター、シンセ、電子ピアノ、オルガンなど・・・
は全く販売できなくなるのだ。
しかし、このPSE法、要は電源供給機すなわちアダプターさえPSEマークが付いていれば
販売・購入できるのか。
その解釈が未だに不透明なまま、
来る2006年4月1日の猶予期間終了（実は2001年に施行されており、
5年間の猶予期間が4月1日で終わる）
および法令執行に向け、動き出しているのである。
驚くべきことに、この法律の認知率は著しく低いと言えよう。
恥ずかしながら、僕も最近になってやっと法律の全容を読んだ次第である。
音楽リスナーのみなさんにはいまいちピンとこないかもしれないが、
例えば、この法律は、楽器だけでなく家電製品などにも適用されるのである。
リサイクルショップなどで、
程度の良い中古家電が新品の何割引かで販売されているのを購入された方も多いであろう。
やはり中古品というのは、ほんの少しずつ家計をいくらか助けてくれ、
また、リサイクルビジネス業界を盛り上げているのだ。
そのリサイクルショップも、PSE法の猶予期間が終われば、
経営の危機に瀕する可能性も大いにある。
そうなれば、リサイクルビジネスだけでなく、日本の経済にも大きな負の打撃をもたらすであろう。
冒頭の参照URLの先にも書いてある通り、
この法律は、日本の芸術文化においても、多大な損害を被る危険性を含んでいる。
それを危惧した、坂本龍一氏をはじめ、多くのミュージシャンや音楽関係者・企業が
あらゆる手段でこの法律に反旗を揚げるべく、署名活動を行っている。
下記のサイトにも同様の署名活動を行っているところがある。
猶予はあと1ヶ月（下記サイトの署名締め切りまではあと1週間である）。
各々方が思われる行動を起こしていただきたい。
参照URL
http://sound.jp/pse/
http://antipse.org/index.html